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請求書の突合(3点照合)の許容差は、金額と割合のどちらで決めるか
3点照合は、発注・検収(受領)・請求書の3つを突き合わせて、支払ってよいかを確かめる作業です。端数や送料の差まで毎回止めると回らないので、「この範囲なら通す」という許容差を決めます。ここでは決め方の考え方と、計算の例を示します。決めるのは各社の規程で、これは一般的な説明です。
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1. 金額・割合・両方
- 金額(例: ±3,000 円): 小さな差に強く、高額の取引では緩くなります。
- 割合(例: ±2%): 高額の取引で差が大きくなりやすい反面、少額では1円単位まで止まることがあります。
- 両方: 「金額 または 割合」(どちらかの範囲内なら通す)と、「金額 かつ 割合」(両方の範囲内のときだけ通す)があります。前者は緩く、後者は厳しくなります。
2. 計算の例
発注 100,000 円に対して請求が 102,500 円。差は 2,500 円で、割合は 2.5% です。
| ルール | 金額の判定 | 割合の判定 | 結果 |
| ±3,000 円 または ±2% | 2,500 円 ≤ 3,000 円 → 範囲内 | 2.5% > 2% → 範囲外 | 通す(どちらかが範囲内) |
| ±3,000 円 かつ ±2% | 範囲内 | 範囲外 | 止める(両方は満たさない) |
| ±2% だけ | — | 範囲外 | 止める |
3. 決める時に分けて考える点
- 方向: 請求が発注より多い場合と少ない場合で、許容差を変える会社があります(多い方を厳しくする、など)。
- 数量差と単価差: 数量のずれと単価のずれは原因が違うため、別々に見るほうが原因を追いやすくなります。
- 税込と税抜: 比べる金額の基準をそろえます。消費税の端数の処理は、会社の決めた方法で一貫させます(消費税の端数の確認ツール)。
- 通した差の記録: 許容差で通した件数と合計額を月ごとに見ると、ルールが緩すぎないかを点検できます。
- 範囲外の扱い: 誰が理由を見て承認するか(承認者)を決め、理由を残します。
手元の数字で試すには、ブラウザだけで動く3点照合ツールが使えます。入力はこのページの外へ送られません。
一般的な考え方の説明であり、会計・税務・法務の助言ではありません。規程への落とし込みは、貴社の責任者・専門家とご確認ください。
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